ドライバーファーストが、これからの物流を支える

これからの物流において、荷物を確実に届け続けるために最も重要なのは、配送を担うドライバーを安定して確保できる体制です。

荷物があっても、運ぶ人がいなければ配送は成り立ちません。
ドライバー不足が進む時代には、荷主企業が配送会社を選ぶだけではなく、ドライバーからも「ここなら働き続けられる」と選ばれる物流体制をつくることが必要になります。

無理な配送件数、広すぎる担当エリア、長時間の荷待ち、非効率な積み込み、急な物量増加への場当たり的な対応が続けば、ドライバーの負担は増え、定着率は低下します。

その結果、車両を確保できない、予定どおりに出荷できない、繁忙期に荷物を受けられないといった問題が荷主企業へ返ってきます。

今後は、運賃だけで配送会社を選ぶのではなく、継続的にドライバーを確保し、安定した配送力を維持できる仕組みを持っているかが、重要な判断基準になります。

改正物流効率化法では、すべての荷主・物流事業者に対し、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役時間の短縮に取り組む努力義務が2025年度から課され、一定規模以上の事業者には2026年度から中長期計画の作成や定期報告などの対応も求められています。

物流の効率化は、配送会社だけに任せる課題ではなく、荷主企業を含む物流全体で取り組むべき経営課題になっています。

弊社が大切にしているドライバーファーストとは、単にドライバーを優遇することではありません。

ドライバーが無理なく、効率よく、長く働き続けられる環境を整えることで、荷主企業の配送品質と供給力を守る考え方です。配送地域を高密度化して移動距離を減らし、共同配送によって積載効率を高め、自社開発のAI配車システムで荷量に応じた車両数と人員を事前に算出します。

さらに、予備車両を含めた配車計画を組み、急な物量増加や欠員にも備えます。荷待ちや仕分け作業を減らし、ドライバーが本来の配送業務へ集中できる環境をつくることで、未配や遅延のリスクを抑え、安定した配送を継続します。

ドライバーを確保できる会社が、荷物を届け続けられる会社になる。これからの物流では、配送力は車両台数だけでは決まりません。
現場で働く人が定着し、経験を積み、安心して働ける仕組みがあってこそ、荷主企業は出荷量を増やし、販売地域を広げ、事業を成長させることができます。

弊社は、荷主企業、配送会社、ドライバーのいずれか一方に負担を集中させるのではなく、それぞれが継続して成長できる物流を目指します。
ドライバーを守ることは、配送品質を守ること。
そして、荷主企業の事業を止めないことにつながると確信しております。